1. 介護保険タクシー事業

介護タクシー

介護タクシーとは

介護タクシーは、正式には通院等乗降介護と呼ばれ、ご利用者皆様を病院等に送迎するサービスです。

通院等乗降介護では、訪問介護に含まれ、車への乗降を介助するとともに、乗車前もしくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先もしくは外出先での受診等の介助を行うことです。

介護タクシーは料金の違いから大きく2つに分けられます。

  • 介護タクシー・・・普通のタクシーと同じように全ての料金を支払います。
  • 介護保険タクシー・・・介護保険を使い、料金は1割負担になり、残りは介護保険に請求します。

介護保険タクシーは介護タクシーの事業免許も含むので、介護保険外の現金のご利用者も扱うことができ、幅広く利用者を対象にできます。

申請基準

申請者

法人格を有していること。

※株式会社、合同会社、NPO法人などの法人を設立し、事業目的に介護事業を行う旨の記載が必要となります。
会社設立については、こちらをご覧ください。

介護タクシー設立時に必要な許可

・訪問介護事業許可

・一般乗用旅客自動車運送事業

一般乗用旅客自動車運送事業の許可要件

人的要件

※法人の定款の目的に運送事業要件を満たす内容が含まれていること

※普通自動車2種免許を持った従業員がいること

※事業を行う上で、運行管理の体制や苦情処理体制が整っていること

資金・保険要件

※資金計画の見積もりが適切であり、合理的に計算されたものであること

※資金計画に合わせて、妥当な自己資金額が用意できること

※損害賠償保険の支払い能力について、使用する車両すべてに対人が8000万円以上、対物が200万円以上の保険又は共催に加入する計画があること

物的要件

※営業区域ごとに適切な広さの営業所を設けていること

※営業所に併設して、適切な休憩所と駐車場があること(2キロ以内にある時は併設でなくてもよい)

※駐車場が車の出入りするのに支障のない場所にあり、前面道路など関係法令がクリアしていること。

※事業用車両が営業区域ごとに必要車両以上(1台以上)あること。

介護報酬について

介護保険介護タクシーサービスの介護報酬

介護報酬を受けるには、一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)許可 に加えて訪問介護事業者の指定を受け、指定訪問介護事業所として輸送サービスを行う必要があります。
通院等のために訪問介護員等が自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは乗車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助を行った場合に、片道100単位の介護報酬を得ることが可能になります。
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無料出張相談に伴う実費(交通費)について

無料出張相談にあたり、地域によっては実費(交通費)を頂戴しております。予めご了承くださいませ。

詳細に付きましては、お気軽にお電話等でお問い合わせくださいませ。

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