1. 小規模多機能型居宅介護事業

小規模多機能型

小規模多機能型居宅介護とは

小規模多機能型居宅介護は、通い・泊まり・訪問の3つのサービスを一つの事業所が行うものです。

小規模多機能型居宅介護は大きく2つに分けられます。

  • 指定小規模多機能型居宅介護・・・居宅要介護者の選択に従い、心身、環境の状況に応じて、通所・宿泊・訪問の形で日常生活上の世話・機能訓練を行う
  • 介護予防小規模多機能型居宅介護・・・居宅要支援者の選択に従い、心身、環境の状況に応じて、通所・宿泊・訪問の形で日常生活上の世話・機能訓練を行う

主な特徴は2つあり、1つ目は小規模であること。利用者は登録制になっており、最大登録者数を25人に制限することにより、家庭的な雰囲気での介護を目指しています。

2つ目は、多機能であること。「通所」「宿泊」「訪問」が同じ事業所から提供されます。

申請基準

申請者

法人格を有していること。

※株式会社、合同会社、NPO法人などの法人を設立し、事業目的に介護事業を行う旨の記載が必要となります。
会社設立については、こちらをご覧ください。

人員基準

従業員

※昼間

・通所サービスの利用者数が3人または、その端数を増すことに1名以上

・訪問サービスの提供にあたる従業者を1名以上

※夜間

・宿直勤務のものを除き1名以上

・宿直勤務を行うもの1名以上

計画事業者

※介護支援専門員を置く。

※ただし、他の職務に従事することができる。

管理者

※特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護保険施設等で、3年以上認知症高齢者の介護に従事した者。

※ただし、他の職務に従事することができる。

代表者

※特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護保険施設等で、認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者。

※医療サービス又は福祉サービスの経営に携わった経験を有し、研修を修了している者。

設備基準

  • 登録定員が25人以下であること
  • 居間・食堂・台所・宿泊室・浴室その他必要な設備及び備品があること
  • 居間及び食堂の合計した面積1人当たり3㎡以上であること
  • 宿泊室が宿泊専用の個室であること

運営基準

厚生省令第37号で定められている基準に従って事業を行うこと。

主な運営基準項目

  • 心身の状況等の把握
  • 地域との連帯等
  • 居住機能を担う併設施設等への入居etc...

介護報酬について

小規模多機能型居宅介護サービスの介護報酬

小規模多機能型居宅介護 基礎単位数

① 小規模多機能型居宅介護費
(1)要介護1  11,430単位/月
(2)要介護2  16,325単位/月
(3)要介護3  23,286単位/月
(4)要介護4  25,597単位/月
(5)要介護5  28,120単位/月

介護予防小規模多機能居宅介護 基礎単位数

① 介護予防小規模多機能型居宅介護費
(1)要支援1  4,469単位/月
(2)要支援2  7,995単位/月

小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能居宅介護 主な加算・減算

① 初期加算・・・30単位/日
② 認知症加算
  (1)認知症加算(Ⅰ)・・・800単位/月
  (2)認知症加算(Ⅱ)・・・500単位/月
③ 看護職員配置加算
  (1)看護職員配置加算(Ⅰ)・・・900単位/月
  (2)看護職員配置加算(Ⅱ)・・・700単位/月
④ サービス提供体制強化加算
  (1)サービス提供体制強化加算(Ⅰ)・・・500単位/月
  (2)サービス提供体制強化加算(Ⅱ)・・・350単位/月
  (3)サービス提供体制強化加算(Ⅲ)・・・350単位/月
⑤ 事業開始時支援加算・・・500単位/月
⑥ 事業所と同一の建物に居住する登録定員の80%以上にサービスを提供する場合・・・基本単位×90/100

加算や減算制度は、法改正が行われたり、制度が複雑で、なかなか理解しにくい、という方が多いかと思います。しかし、予め届出を行わなければ、利用できない加算制度がほとんどです。
加算・減算に関する届出等も、顧問契約内でサポートさせて頂きます。


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