1. サービス紹介

サービスご紹介

無料出張相談

無料出張相談

お気軽にご相談下さい。専門の行政書士が無料でご訪問させていただきます。また、出張によるご相談のほか、お電話・メールでのご相談も可能です。

報酬額 無料

このような方にオススメです。

  • 起業したいが、どうすればよいかわからない
  • 従業員を採用する予定なので、どのような手続きが必要か知りたい
  • 事務作業の負担を軽減したい

株式会社設立

会社設立

介護事業所を行うためには、法人格が必要となります。専門の行政書士が迅速に手続きをさせて頂きます。また、指定申請や顧問契約とセットでご依頼頂くとお得なパック料金が適用となります。

報酬額 49,800円~*

*指定申請代行サービス、顧問契約とセットでご依頼頂くと29,800円

ご自身で会社設立された場合と、ご依頼頂いた場合の費用について

ご自身で手続き 当事務所でサポート パック料金
定款認証代 52,000円 52,000円 52,000円
収入印紙代 40,000円 0円 0円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
報酬額 0円 49,800円 29,800円
合計 242,000円 251,800円 231,800円

電子認証により、収入印紙代40,000円が不要になるため、ご自身で手続きされる場合と比べ、実質手数料は9,800円となります。さらにパック料金をご利用頂くと、ご自身で手続きを行うよりも安く設立が可能です!

法人格の種類

「介護保険から給付を受ける介護事業」を行うためには「法人格」が必要となりますが、法人格にはいくつかの種類があります。

  • 株式会社または合同会社といった「会社組織」
  • NPO法人、一般社団法人といった「非営利法人」

それぞれ法人格により特徴がありますので、ご自身の事業計画にあった法人格を選ぶことが大切です。

■株式会社の特徴
最もポピュラーな会社組織です。利用者の方や、従業員に対して信頼感を得ることができます。
他の法人格と比べて設立費用が一番高額ではありますが、おすすめの形態です。

■合同会社の特徴
比較的新しい法人格の種類です。株式会社と比べ、あまり馴染みのない名称ですが、設立にかかる費用は安く設定されています。

■NPO法人の特徴
「非営利法人」のひとつです。株式会社・合同会社と違い、一人では設立することができません。
また、設立まで数か月と長い期間が必要です。

■一般社団法人の特徴
従来の「社団法人」とは異なり、設立の要件や手続きが簡易になりましたが、従前の社団法人のような税制上のメリットは原則ありません。

特に法人の種類にこだわらないのであれば、株式会社での運営がお勧めです。

指定申請代行

書類作成・申請手続き

介護事業の指定申請は手続きが煩雑で、用意する書類も膨大です。

申請書類を準備するだけで多くの時間・手間がかかります。当事務所では、専門の提携社会保険労務士が書類作成から申請まで迅速にフルサポートさせて頂きます。

報酬額 100,000円~

介護事業者の指定を受けるためには、法人格を有することが必須条件です。また、法人の事業目的に介護事業の文言が入っていなければ、申請が受理されません。

将来他の事業を行う可能性がある場合は、それらの事業も全て定款の事業目的に含めておかなければなりません。

法人設立と指定申請をセットでご依頼頂ければ、スムーズに手続きを進めることが可能です!

指定申請に必要な書類について

訪問介護及び訪問予防介護の指定を受けるために必要な書類の一覧は以下のとおりです。
( 各都道府県により若干異なります。)

  • 指定居宅サービス事業者・指定介護予防サービス事業者申請書
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
  • 訪問介護・介護予防訪問介護事業者の指定に係る記載事項
  • 運営規定
  • 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  • 組織体制図
  • 管理者・サービス提供責任者の経歴書
  • サービス提供責任者・訪問介護員の資格を証明するものの写し
  • 事業所の平面図
  • 事業所の写真
  • 事業所の案内図
  • 事業所の賃貸借契約書の写し
  • 会社・法人の財産目録
  • 損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類
  • 定款の写し及び法人登記事項証明書
  • 介護給付費の算定に係る体制等状況一覧
  • 誓約書
  • 老人福祉法に基づく居宅生活支援事業等の届出

これらの書類を、指定許可を得たい日付から遡り、期限までにそろえて申請を行うのはかなりの手間がかかります。

当事務所では、上記すべての書類を、行政機関と協議しながら作成し、申請まで代行させて頂きます。

資金調達

事業開始に必要な資金調達もお任せください。

介護事業は、国からの介護報酬の入金が約2ヵ月後と遅く、また、開業当初から人材が不可欠な業種のため、当初の運転資金に余裕がなければ運営が難しい業種です。

民間の厳しい金融機関に比べ、公的制度融資などを利用すれば資金調達が可能です。


事業のビジョンや具体的計画などを一緒にご相談の上、提案させて頂き、融資申し込みに必要な事業計画書を作成させて頂きます。

報酬額 着手金31,500円+成功報酬【融資金額 × 3.5%】

新規創業融資を受けることの難しさ

新規に事業を開始する際、開業資金を調達したい、融資を受けたいとお考えの方が多いかと思います。
しかし、金融機関から融資を受けるのは、非常に困難です。

新規創業の場合は、今から事業を行いますので、見せるべき実績も財務状況もありません。 一般的な金融機関から融資を受けるためには、事業実績・返済実績などが重要となり、 新規創業の場合は実績のかわりに信用保証協会の保証が求められ、保証金が必要なケースがほとんどです。

日本政策金融公庫の新規創業融資制度

日本政策金融公庫は、事業実績のない新規創業者が原則「無担保・無保証」で利用する事のできる 「新規創業融資制度」を設けています。
この制度を利用するためには、以下の点が問われます。

  • 事業についての具体的で明確なビジョンを持っているのか
  • 事業計画を綿密に立てているのか

当事務所では、お客様の事業計画をもとに、融資申請のための事業計画書を作成させて頂きます。
「創業された目的や動機」、「これまでの経験やノウハウ」を最大限にアピールし、

  • リスクを想定した現実的な収支計画
  • 返済を見込んだ具体的な資金計画
  • 事業への熱意が伝わる申請書類

を作成させて頂きます。お気軽にご相談下さいませ。

助成金申請

国から受給される助成金は、融資と異なり返済の必要がなく、中小企業にとって大変有利な制度です。

創業時の経費が助成されるものや、人材の雇用に対して助成されるものがあり、どちらも介護事業所にとっては利用しやすい制度です。

助成金は申請にあたり、登記や人材雇用前に手続きを行う必要があります。弊所では助成金申請業務を数多くご依頼いただいております。ご相談頂ければ、受給可能な助成金をご提案し、申請手続きまでフルサポートさせて頂きます。

報酬額 着手金30,000円+成功報酬【受給金額 × 9%~15%】*

*指定申請代行、顧問契約とセットでご依頼頂くと

着手金30,000円 + 成功報酬【受給金額 × 6%】

創業時に使える助成金

  • 受給資格者創業支援助成金・・・創業に要した費用の一部(最大150万円)が助成されます。

雇用保険の受給資格者が独立する際に利用できる助成金制度です。
詳しい要件を確認したい方は、弊所が運営する助成金専門サイトをご覧下さい。

従業員雇入れ時に使える助成金

  • 試行(トライアル)雇用奨励金・・・中高年齢者や若年者、母子家庭の母等を雇用すると(最大4万円/月額)が助成されます。
  • 若年者等正規雇用化特別奨励金・・・年長フリーター及び30代後半の不安定就労者等を雇用すると(合計100万円)が助成されます。
  • 特定求職者雇用開発助成金・・・高年齢者、母子家庭の母等を雇用すると (合計100万円)が助成されます。

採用に関する助成金は種類も多く、改正も頻繁です。専門家へご相談下さい。
詳しい要件を確認したい方は、弊所が運営する助成金専門サイトをご覧下さい。

介護労働環境向上奨励金

  • 介護福祉機器等助成・・・介護労働者の身体的負担軽減のために、次の介護福祉機器を導入・適切に運用し、労働環境の改善を行った場合に介護福祉機器の導入費用の1/2(最大300万円)が助成されます。
    ①移動用リフト
    ②自動車用車椅子リフト
    ③座面昇降機能付車椅子
    ④特殊浴槽(リフトと共に稼動するもの、側面が開閉可能なもの)
    ⑤ストレッチャー
    ⑥シャワーキャリー
    ⑦昇降装置
    ⑧車椅子体重計
  • 雇用管理制度等助成・・・介護労働者の福祉の増進のため、雇用管理改善につながる制度を導入・適切に実施し効果が得られた場合に制度の導入費用の1/2(最大100万円)が助成されます。

給与計算顧問

給与計算顧問

介護事業の給与計算は、早朝・夜間勤務、登録ヘルパーさんの移動時間や書類作成時間の処理、生活支援や身体介護の単価管理等、複雑な給与体系を整理し、労務管理をしっかり行う必要があります。

専門家にアウトソーシングすることにより、手間もコストも大幅にダウンすることが可能です。

給与体系のご提案の他、労働保険・社会保険の手続きもサポートさせて頂きます。

記帳代行顧問

手間・人手・専門知識が必要となる経理事務

会社が動き始めると、税務申告や経営状態の把握のためには日々帳簿をつける必要があります。しかし日々のお金の出し入れをきちんと管理して記録していくのは大変なことです。

また、専門知識がなければ処理方法がわからないといったケースも数多く生じます。

手間も人手も専門知識も必要とする経理事務を代行するのが、記帳代行サービスです。領収書や通帳コピーなどを頂き、当事務所で試算表を作成致します。

試算表をもとに、経営状態のご説明・ご提案もさせて頂きますので、経営者様には本業に専念して頂く事ができます。

法務・労務サービス

事業開始後も安心のサポート

給与計算や記帳代行のみでなく、

  • 利用者さんとの契約書をどのように作成してよいかわからない。
  • 忙しくて経営状態をきちんと把握出来そうにない。

という場合も、専門の行政書士があなた様の心強い顧問として、ご相談にお伺いいたします。

経験豊富な専門家が、あなたの起業・経営を全力でサポートさせて頂きます。

報酬額プラン一覧【月額報酬】

給与計算・労務・法務顧問 10,000円~
記帳代行 10,000円~
給与計算・記帳・労務・法務顧問 18,000円

お問い合わせはこちらから

お問い合わせ・ご相談窓口 無料出張相談対応可能地域
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無料出張相談に伴う実費(交通費)について

無料出張相談にあたり、地域によっては実費(交通費)を頂戴しております。予めご了承くださいませ。

詳細に付きましては、お気軽にお電話等でお問い合わせくださいませ。

ホームページ制作:MOYORIC DESIGN

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