1. 生活介護事業

生活介護事業

生活介護事業とは

生活介護サービスは、障害者支援施設その他の以下に掲げる便宜を適切に供与することができる施設において、
①入浴、排せつ及び食事等の介護、
②創作的活動又は生産活動の機会の提供その他必要な援助を要する障害者であって、常時介護を要するもの
につき、主として昼間において、
・入浴、排せつ及び食事等の介護
・調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援
・創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な援助
を行います。

  

サービス利用対象者

地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者として次に掲げる者

  • 障害程度区分が区分3(障害者支援施設に入所する場合は区分4)以上である者
  • 年齢が50歳以上の場合は、障害程度区分が区分2(障害者支援施設に入所する場合は区分3)以上である者

申請基準

申請者

法人格を有していること。

※株式会社、合同会社、NPO法人などの法人を設立し、事業目的に介護事業を行う旨の記載が必要となります。
会社設立については、こちらをご覧ください。

人員基準

管理者:専従・常勤1名

次のいずれかを満たすもの
・社会福祉主事資格要件に該当(社会福祉士、精神保健福祉士等)
・社会福祉事業に2年以上従事した経験のある者
・社会福祉施設長認定講習会を修了した者

サービス管理責任者:常勤1名以上

①、②ともに満たす者
・障害者の直接支援、相談支援業務における実務経験が3~10年あること
・相談支援従事者初任者研修(講義部分)受講及びサービス管理責任者研修修了者であること

※利用者が61人以上の場合・・・60人を超え、40またはその端数を増すごとに1名

医師:必要な数

利用者の日常生活上の健康管理及び療養上の指導に必要な数

看護職員:1人以上(単位ごと)

看護師又は准看護師若しくは看護補助者

理学療法士または作業療法士

日常生活に必要な機能の減退を合資するための訓練:必要数(単位ごと)

生活支援員:1人以上・常勤専従(単位ごと)

サービス提供職員(医師・看護職員・理学療法士または作業療法士・生活支援員)の総数は、
・平均障害程度区分4未満・・・常勤換算により、利用者÷6以上
・平均障害程度区分4以上5未満・・・常勤換算により、利用者÷5以上
・平均障害程度区分5以上・・・常勤換算により、利用者÷3以上

設備基準

  • 訓練室・作業室:サービス提供に支障が無い広さ・必要な器具備品を揃える事。
  • 相談室:談話の漏洩の防止措置を講じる事。
  • 洗面所:利用者の特性に応じたもの。
  • 便所:利用者の特性に応じたもの。
  • 多目的室、その他運営上必要な設備

最低定員

20人

報酬について

療養介護サービスの報酬

療養介護 基礎単位数

① 療養介護サービス費(Ⅰ)
(1) 定員40人以下・・・ 896単位
(2) 定員41人以上60人以下・・・877単位
(3) 定員61人以上80人以下・・・861単位
(4) 定員81人以上・・・850単位
② 療養介護サービス費(Ⅱ)
(1) 定員40人以下・・・ 653単位
(2) 定員41人以上60人以下・・・623単位
(3) 定員61人以上80人以下・・・599単位
(4) 定員81人以上・・・586単位
③ 療養介護サービス費(Ⅲ)
(1) 定員40人以下・・・ 516単位
(2) 定員41人以上60人以下・・・491単位
(3) 定員61人以上80人以下・・・480単位
(4) 定員81人以上・・・472単位
④ 療養介護サービス費(Ⅳ)
(1) 定員40人以下・・・ 413単位
(2) 定員41人以上60人以下・・・381単位
(3) 定員61人以上80人以下・・・368単位
(4) 定員81人以上・・・359単位
⑤ 療養介護サービス費(Ⅴ)
(1) 定員40人以下・・・ 413単位
(2) 定員41人以上60人以下・・・381単位
(3) 定員61人以上80人以下・・・368単位
(4) 定員81人以上・・・359単位
⑥ 経過的療養介護サービス費(Ⅰ)
(1) 定員40人以下・・・ 867単位
(2) 定員41人以上60人以下・・・867単位
(3) 定員61人以上80人以下・・・861単位
(4) 定員81人以上・・・850単位
⑥ 経過的療養介護サービス費(Ⅱ)・・・586単位

療養介護 主な加算・減算

① 利用者の数が定員を超える場合・・・×70/100
② 職員の員数が基準に満たない場合・・・×70/100
③ 療養介護計画が作成されない場合・・・×95/100
④ 地域以降加算・・・入院中1回・退院中1回を限度として500単位を加算
⑤ 福祉専門職員配置等加算
 (1)福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)・・・1日につき7単位を加算
 (2)福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)・・・1日につき4単位を加算

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算についてはこちらに記載しております。

加算や減算制度は、法改正が行われたり、制度が複雑で、なかなか理解しにくい、という方が多いかと思います。しかし、予め届出を行わなければ、利用できない加算制度がほとんどです。
加算・減算に関する届出等も、顧問契約内でサポートさせて頂きます。

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