1. 重度訪問介護事業

重度訪問介護事業

重度訪問介護事業とは

重度訪問介護サービスは、重度の肢体不自由者であり、常時介護を要する障害者の方に、次のような総合的サービスを行います

  • 居宅において行う入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯等の介護
  • 居宅において行う掃除等の家事
  • 居宅において行う生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助
  • 外出時における移動中の介護
  

サービス利用対象者

重度の肢体不自由者で、障害程度が区分4以上で次のいずれにも該当する方
 ・二肢以上に麻痺がある方
 ・障害程度区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排便」のいずれも「できる」以外と認定されている方

申請基準

申請者

法人格を有していること。

※株式会社、合同会社、NPO法人などの法人を設立し、事業目的に介護事業を行う旨の記載が必要となります。
会社設立については、こちらをご覧ください。

人員基準

ヘルパー:常勤換算で2.5名以上

※介護福祉士またはホームヘルパー1、2、3級課程または介護職員基礎研修課程修了者

サービス提供責任者:専従・常勤1名以上(事業規模により増員が必要)

※①介護福祉士 ②介護職員基礎研修修了者 ③ホームヘルパー1級 ④ホームヘルパー2級でありかつ3年以上の実務経験を有する者のうち、いずれかに該当する者

管理者:専従・常勤1名

※サービス提供責任者との兼務可能。

人員の特例要件について
介護保険法上の訪問介護事業所の指定を受けている事業者は、その指定をもって障害者自立支援法の指定基準を満たしているものとされ、人員基準が緩和されます。訪問介護の方でのサービス提供責任者、管理者の人員をもって、居宅介護事業者、重度訪問介護事業者の指定を受けることができます。

設備基準

  • 事務室 : 広さに関する規定はないが、部屋の一画では認められないので、専用の区画を確保すること。(間仕切りで区切ることなどで、訪問介護の事業を行う区画が特定されていれば、専用の区画として認められる。)
  • 相談室: プライバシー保護から、個室が望ましいが、間仕切り、パーティションなどで区切られていれば、認められる。テーブル、4人座れるイスを確保しておくこと
  • 衛生設備: 感染症予防のため、手指の洗浄ができる洗面所などが必要

重度訪問介護のみなし指定について

重度訪問介護の指定申請基準は、居宅介護と同様です。居宅介護の申請を行うと、重度訪問介護はみなし指定となります。
※重度訪問介護事業のみを行う場合は、個別の申請を行わなければなりません。

報酬について

重度訪問介護サービスの報酬

重度訪問介護 基礎単位数

(1) 1時間分未満・・・ 254単位
(2) 1時間以上1時間30分未満・・・271単位
(3) 1時間30分以上2時間未満・・・362単位
(5) 2時間以上2時間30分未満・・・452単位
(6) 2時間30分以上3時間未満・・・542単位
(7) 3時間以上3時間30分未満・・・632単位
(8) 3時間30分以上4時間未満・・・723単位
(9) 4時間以上8時間未満・・・808単位に30分を増すごとに+85単位
(10) 8時間以上12時間未満・・・1488単位に30分を増すごとに+85単位
(11) 12時間以上16時間未満・・・2163単位に30分を増すごとに+80単位
(12) 16時間以上20時間未満・・・2809単位に30分を増すごとに+86単位
(13) 20時間以上24時間未満・・・3491単位に30分を増すごとに+80単位

重度訪問介護 主な加算・減算

① 重度障害者等の場合・・・+15/100
② 障害程度区分6に該当する者の場合・・・+7.5/100
③ 2人の重度訪問介護従業者による場合・・・×200/100
④ 夜間もしくは早朝の場合又は深夜の場合
 (1)夜間もしくは早朝の場合・・・+25/100
 (2)深夜の場合・・・+50/100
⑤ 特別地域加算・・・+15/100
⑥ 緊急時対応加算(月2回を限度)・・・1回につき100単位を加算
⑦ 喀痰吸引等支援体制加算・・・1日当たり100単位を加算
⑧ 移動介護加算
 (1)1時間未満・・・100単位を加算
 (2)1時間以上1時間30分未満・・・125単位を加算
 (3)1時間30分以上2時間未満・・・150単位を加算
 (4)2時間以上2時間30分未満・・・175単位を加算
 (5)2時間30分以上3時間未満・・・200単位を加算
 (6)3時間以上・・・250単位を加算
⑨ 初回加算・・・1月につき200単位を加算
⑩ 利用者上限額管理加算(月1回を限度)・・・1回につき150単位を加算

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算についてはこちらに記載しております。

加算や減算制度は、法改正が行われたり、制度が複雑で、なかなか理解しにくい、という方が多いかと思います。しかし、予め届出を行わなければ、利用できない加算制度がほとんどです。
加算・減算に関する届出等も、顧問契約内でサポートさせて頂きます。

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