1. 福祉用具貸与事業

福祉用具貸与

福祉用具貸与とは

要介護者の住環境の一つとして大きな役割を果たすのが「福祉用具」です。家にいる時間が長くなるので、要介護者にとって、住環境の整備は大きな課題です。

福祉用具貸与は大きく2つに分けられます。

  • 福祉用具貸与・・・住宅要介護者についての福祉用具の貸与のこと。
  • 介護予防福祉用具貸与・・・住宅要支援者についての介護予防に資する福祉用具の貸与のこと

福祉用具には、貸与と販売がありますが、保険の考え方としては、「貸与」が基本となります。福祉用具貸与事業では、所有する商品を貸与する方法と基準を満たした事業者に委託することもできます。

逆に言えば、商品の所有・保管・消毒だけを展開する方法もあるということです。

申請基準

申請者

法人格を有していること。

※株式会社、合同会社、NPO法人などの法人を設立し、事業目的に介護事業を行う旨の記載が必要となります。
会社設立については、こちらをご覧ください。

人員基準

専門相談員

※ABCのうち、常勤換算で2名以上

A:介護福祉士、技師装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、福祉用具専門相談員、ホームヘルパー2級以上、介護職員基礎研修を修了した者

B:厚生大臣が指定した講演会の過程を修了した者

C:都道府県知事がこれと同程度以上の講習を受けたと認めるもの

管理者

※専従・常勤を1名(専門相談員と兼務できる)

設備基準

  • 保管施設(清潔であり、消毒・補修済みの用具と未了のものとが区分可能であること)
  • 消毒設備機材(用具に適切な消毒効果を有し、事業を行う上で必要な広さを有すること、その他必要な設備、備品を備えること)

運営基準

厚生省令第37号で定められている基準に従って事業を行うこと。

主な運営基準項目

  • 提供拒否の禁止
  • 心身状況等の把握
  • 委託介護支援事業者等の連携
  • 委託サービス計画に沿ったサービスの提供
  • 委託サービス計画等の変更の援助
  • 運営規定
  • 適切な研修の機会の確保
  • 衛生管理等
  • 居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止
  • 苦情処理
  • 事故発生時の対応 etc...

介護報酬について

福祉用具貸与サービスの介護報酬

福祉用具貸与 基礎単位数

現に用具貸与に要した額を1単位単価(10,000円)で除した単位数

介護予防福祉用具貸与 基礎単位数

福祉用具に貸与した額を1単位の単価で除した単位数

福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与 主な加算・減算

特別地域加算・・・所定単位数×100/100限度


加算や減算制度は、法改正が行われたり、制度が複雑で、なかなか理解しにくい、という方が多いかと思います。しかし、予め届出を行わなければ、利用できない加算制度がほとんどです。
加算・減算に関する届出等も、顧問契約内でサポートさせて頂きます。

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