1. 重度障害者等包括支援事業

重度障害者等包括支援事業

重度障害者等包括支援事業とは

重度障害者等包括支援事業とは、重度の障害者等に対し、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び旧法施設支援(通所によるものに限る)を包括的に提供するサービスを言います。

サービス利用対象者

障害程度区分が区分6(障害児にあっては区分6に相当する心身の状態)に該当する者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者であって、一定の要件に該当する者

申請基準

申請者

法人格を有していること。

※株式会社、合同会社、NPO法人などの法人を設立し、事業目的に介護事業を行う旨の記載が必要となります。
会社設立については、こちらをご覧ください。

人員基準

管理者:専従・常勤1名

管理上の支障が無い場合は同一事業所内の他の職務、又は同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められます

サービス提供責任者:1名以上(うち1人以上は専任かつ常勤)

・相談支援専門員の資格を有していること。

・事業の主たる対象とする類型の障害者に対する支援を行う事業所における実務経験が3年以上あること。

設備基準

  • 事務室(事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けること)
  • 受付等のスペース(利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを設けること)
  • 設備及び備品等(手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等)

最低定員

原則、20床以上設置。

運営基準

主な運営基準項目

重度障害者等包括支援の対象者は、きめ細かで、柔軟な対応が必要とされ、関係機関との連携が求められていることから、次の内容を満たす必要があります。

  • 重度障害者等包括支援以外に、障害福祉サービス(療養介護及び共同生活援助を除く。)又は障害者支援施設の指定を受けていること。
  • 利用者からの連絡に随時対応できる体制をとっていること。
  • 自ら又は第3者に委託することにより2以上の障害福祉サービス(重度障害者等包括支援を除く。)を提供できる体制を確保していること。
  • 対象者(1から3類型)に関する専門医を有する医療機関と協力体制があること。
  • 利用者からの相談を受け、サービス担当者会議を開催し、市町村の作成した支給決定プラン等を参考として、標準的なサービス利用計画を週単位で作成すること。etc

報酬について

重度障害者等包括支援サービスの報酬

重度障害者等包括支援 基礎単位数

① 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援(1日につき12時間を超えない範囲

4時間につき793単位

② 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援(1日につき12時間を超える範囲)

4時間につき773単位

③ 短期入所・・・1日につき882単位
④ 共同生活介護・・・1日につき951単位

重度障害者等包括支援 主な加算・減算

① 2人の居宅介護従業者による場合・・・×200/100
② 夜間もしくは早朝の場合又は深夜の場合
 (1) 夜間もしくは早朝の場合・・・+25/100
 (2) 深夜の場合・・・+50/100
③ 喀痰吸引等支援体制加算・・・1日につき100単位を加算

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算についてはこちらに記載しております。

加算や減算制度は、法改正が行われたり、制度が複雑で、なかなか理解しにくい、という方が多いかと思います。しかし、予め届出を行わなければ、利用できない加算制度がほとんどです。
加算・減算に関する届出等も、顧問契約内でサポートさせて頂きます。

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