1. 訪問介護事業

訪問介護事業

訪問介護(ホームヘルプ)サービスとは

訪問介護サービスは通称「ホームヘルプサービス」と呼ばれ、介護サービスの中で最もなじみ深く、数多いサービスのひとつです。

訪問介護は大きく2つに分けられます。

  • 指定訪問介護・・・要介護者の居宅にて入浴・排泄・食事等の介護、日常生活の世話
  • 介護予防訪問介護・・・要支援者の居宅にて介護状態の悪化の防止のための支援

訪問介護サービスは利用者の居宅でサービスを行うため、大規模な施設は必要ありません。その為、異業種からも比較的参入しやすいサービスと言えます。

地域密着型が断然有利

介護保険制度は、市区町村が運営しており、公費や40歳以上の被保険者の保険料を財源として、介護を必要とする状態と認定された方が、介護サービスなどの給付を受ける制度です。

サービス料金の1割が自己負担、9割は保険からサービス提供事業者に支払われます。

訪問介護サービスで重要なキーワードは「地域密着」です。地域密着型で運営することにより、

人員確保が行いやすい

ヘルパーとして勤務してくれる人材の確保は介護事業所にとって重要な課題です。地域密着によって「近所だから働きやすい」というメリットが得られます。

主婦層の多いヘルパーにとって働きやすい環境となり、離職率を抑えることが出来ます。

利用者との信頼関係が築きやすい

利用者もそうですが、何よりケアプランを作成するケアマネージャーから事業所を紹介してもらうことが一番大切です。地域に根ざし、利用者・ケアマネージャーと密接な繋がりを持つことが必要です。

ポイント解説

地域密着のスモールビジネスで安定した収益をあげ、徐々に拠点を増やしていくことが事業所拡大の秘訣と言えるでしょう。

申請基準

申請者

法人格を有していること。

※株式会社、合同会社、NPO法人などの法人を設立し、事業目的に介護事業を行う旨の記載が必要となります。
会社設立については、こちらをご覧ください。

人員基準

訪問介護員:常勤換算で2.5名以上

※訪問介護員は、介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、ホームヘルパー1~2級取得者、看護師、准看護師であること。

サービス提供責任者:1名以上(事業規模により増員が必要)

※サービス提供責任者は常勤職員の中から介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、ホームヘルパー1級・2級(2級は実務経験3年以上)、看護師、准看護師であること。

管理者:専従・常勤1名以上配置すること。

※訪問介護員やサービス提供責任者との兼務可能。

設備基準

  • 事業を行うために必要な専用区画を有すること。
  • 必要な設備尾及び備品を揃えること。

運営基準

厚生省令第37号で定められている基準に従って事業を行うこと。

主な運営基準項目

  • 内容および手続きの説明および同意
  • 要介護認定等の申請に係る援助
  • 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助
  • サービスの提供の記録
  • 指定通所介護の基本取扱方針および具体的取扱方針
  • 緊急時等の対応
  • 運営規程
  • 非常災害対策
  • 秘密保持等
  • 居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止
  • 苦情処理
  • 事故発生時の対応 etc...

介護報酬について

訪問介護(ホームヘルプ)サービスの介護報酬

訪問介護 基礎単位数

① 身体介護
(1) 20分未満・・・170単位
(2)20分以上30分未満・・・254単位
(3)30分以上1時間未満・・・402単位
(4)1時間以上・・・584単位
② 生活援助
(1)20分以上45分未満・・・190単位
(2)45分以上・・・235単位
③ 通院等のための乗車又は降車の介助・・・100単位
④ 20分以上の身体介護に引き続き生活援助を行う場合
(1)20分以上・・・70単位
(2)45分以上・・・140単位
(3)70分以上・・・210単位

介護予防訪問介護 基礎単位数

① 介護予防訪問介護(Ⅰ)・・・1,220単位/月
② 介護予防訪問介護(Ⅱ)・・・2,440単位/月
③ 介護予防訪問介護(Ⅲ)・・・3,870単位/月

訪問介護・介護予防訪問介護 主な加算・減算

時間外加算(夜間・深夜・早朝)
・・・夜間(18時~22時)・早朝(6時~8時)所定単位数+25/100、深夜(22時~6時)+50/100
特定事業所加算
・・・(Ⅰ)所定単位数+20/100、(Ⅱ)所定単位数+10/100、(Ⅲ)所定単位数+10/100
特別地域加算・・・所定単位数×15/100
初回加算・・・200単位/月
緊急時訪問介護加算・・・100単位/回
生活機能向上連携加算・・・100単位/月
2級訪問介護員のサービス提供責任者配置減算・・・所定単位数×90/100


介護職員処遇改善加算、介護職員処遇改善特別加算についてはこちらに記載しております。

加算や減算制度は、法改正が行われたり、制度が複雑で、なかなか理解しにくい、という方が多いかと思います。しかし、予め届出を行わなければ、利用できない加算制度がほとんどです。
加算・減算に関する届出等も、顧問契約内でサポートさせて頂きます。

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