1. 同行援護事業

同行援護事業

同行援護事業とは

同行援護サービスは、安全かつ快適に視覚障害者への「移動の支援」を行い「視覚情報の提供」を行うものです。
具体的には以下の内容となります。

  • 移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援(代筆・代読を含む。)
  • 移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護
  • 排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助
  

サービス利用対象者

◇身体介護を伴わない場合
・ 同行援護アセスメント票(案)の項目中、「1~3」のいずれかが「1点以上」であり、かつ、「4」の点数が「1点以上」の者
・二肢以上に麻痺がある方
・障害程度区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排便」のいずれも「できる」以外と認定されている方
◇身体介護を伴う場合
・ 同行援護アセスメント票(案)の項目中、「1~3」のいずれかが「1点以上」であり、かつ、「4」の点数が「1点以上」の者
・ 障害程度区分が2以上・ 障害程度区分の認定調査項目のうち、「歩行」「移乗」「移動」「排尿」「排便」のいずれか1つが「できる」以外と認定

申請基準

申請者

法人格を有していること。

※株式会社、合同会社、NPO法人などの法人を設立し、事業目的に介護事業を行う旨の記載が必要となります。
会社設立については、こちらをご覧ください。

人員基準

従業者:常勤換算で2.5名以上

介護福祉士、介護基礎研修修了者、ヘルパー1・2級等のうち、ア、イ、ウのいずれかに該当する者
ア) 同行援護従業者養成研修(一般課程)を修了した者
※居宅介護の従業者要件を満たす者は、同行援護従業者養成研修(一般課程)を修了した者とみなす(2014年9月30日までの間)
イ) 居宅介護の従業者要件を満たす者であって、視覚障害を有す身体障害者等の福祉に関する事業(直接処遇職員に限る。)に1年以上従事した経験を有する者。
ウ) 厚生労働大臣が定める従業者に定める国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した者又はこれに準ずる者

サービス提供責任者:専従・常勤1名以上(事業規模により増員が必要)

①介護福祉士 ②介護職員基礎研修修了者 ③ホームヘルパー1級 ④ホームヘルパー2級でありかつ3年以上の実務経験を有する者のうち、ア及びイのいずれにも該当又はウに該当する者
ア) 介護福祉士、介護職員基礎研修の修了者、居宅介護従業者養成研修1級課程修了者、 居宅介護従業者養成研修2級課程修了者で3年以上介護等の業務に従事した者
イ) 同行援護従業者養成研修(一般課程及び応用課程)を修了した者
ウ) 厚生労働大臣が定める従業者(平成18年厚生労働省告示第556号)に定める国立障害者 リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した者又はこれに準ずる者

管理者:専従・常勤1名

※サービス提供責任者との兼務可能。

設備基準

  • 事務室 : 広さに関する規定はないが、部屋の一画では認められないので、専用の区画を確保すること。(間仕切りで区切ることなどで、訪問介護の事業を行う区画が特定されていれば、専用の区画として認められる。)
  • 相談室: プライバシー保護から、個室が望ましいが、間仕切り、パーティションなどで区切られていれば、認められる。テーブル、4人座れるイスを確保しておくこと
  • 衛生設備: 感染症予防のため、手指の洗浄ができる洗面所などが必要

報酬について

同行援護サービスの報酬

同行援護 基礎単位数

① 身体介護を伴う場合
(1) 30分未満・・・ 254単位
(2) 30分以上1時間未満・・・402単位
(3) 1時間以上1時間30分未満・・・584単位
(5) 1時間30分以上2時間未満・・・667単位
(6) 2時間以上2時間30分未満・・・750単位
(7) 3時間以上・・・916単位に30分を増すごとに+83単位
② 身体介護を伴わない場合
(1) 30分未満・・・ 105単位
(2) 30分以上1時間未満・・・197単位
(3) 1時間以上1時間30分未満・・・276単位
(5) 1時間30分以上・・・346単位に30分を増すごとに+70単位

同行援護 主な加算・減算

① 3級ヘルパー等により行われる場合・・・×70/100
② 2人の同行援護従業者による場合・・・×200/100
③ 夜間もしくは早朝の場合又は深夜の場合
 (1)夜間もしくは早朝の場合・・・+25/100
 (2)深夜の場合・・・+50/100
④ 特定事業所加算
 (1)特定事業所加算(Ⅰ)・・・+20/100
 (2)特定事業所加算(Ⅱ)・・・+10/100
 (3)特定事業所加算(Ⅲ)・・・+10/100
⑤ 特別地域加算・・・+15/100
⑥ 緊急時対応加算(月2回を限度)・・・1回につき100単位を加算
⑦ 喀痰吸引等支援体制加算・・・1日当たり100単位を加算
⑧ 初回加算・・・1月につき200単位を加算
⑨ 利用者上限額管理加算(月1回を限度)・・・1回につき150単位を加算

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算についてはこちらに記載しております。

加算や減算制度は、法改正が行われたり、制度が複雑で、なかなか理解しにくい、という方が多いかと思います。しかし、予め届出を行わなければ、利用できない加算制度がほとんどです。
加算・減算に関する届出等も、顧問契約内でサポートさせて頂きます。

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